１２月７日：内閣府・外務省要請行動
場所：内閣府・外務省
（東京事務所）

１２月７日、名古屋の不戦ネット、命どぅ宝、NO BASE辺野古メンバー４人とともに、内閣府政策統括官・原田沖縄政策担当や、外務省・西村政務官に「普天間基地の即時閉鎖と沖縄・辺野古地区への新基地建設の白紙撤回および地位協定の見直しを求める要請書の提出行動に参加してきました。 　沖縄以外から独自に上京して、内閣府や外務省に要請行動を取り組むことは画期的なことです。内閣府、外務省への要請行動は社民党・服部議員の紹介です。 また、その間の空いた時間に３７人の国会議員に要請しました。 もちろん、子ども向けリーフレットを手渡してきました。 概略は下記のブログを参照してください。 『普天間基地撤去・辺野古への新基地建設の中止を求める要請・簡単な報告(12月7日 名古屋)』→こちら 午後１時５０分からの内閣府への要請では、要請書と賛同署名５５団体、４３５人を提出しました。 原田統括官は前政権時代からの担当です。 私が質問したのは、１１月２６日に宜野湾市がHPでアップした「 普天間基地のグアム移転の可能性について」です。 回答は、「米軍が公式に検討していることは知らない。内閣府として事実はつかんでいない。第１義的には、外務省・防衛省の所管で、前原大臣は今は内閣として動く時期ではないとの判断だ。」 同席した服部議員は、「内閣府は沖縄県民の心情を伝えてほしい」と要請しました。 外務省への要請行動は午後５時３０分からなので、与党と共産党の国会議員３７人への要請行動を取り組みました。 午後５時３０分から外務省に。 応接室に通されて、西村政務官に要請しました。 私は内閣府での質問を繰り返しました。 西村政務官は「普天間の危険な状況をこれ以上放置できない。 移設先などについては内閣全体の判断になる。 検証は日本だけではできない。米国の協力がなければ困難」との答え。 民主党の沖縄ビジョンについては確認できていないとのことでした。 同席した服部議員は、世論調査では「普天間の移設を急ぐ必要はない」が７割を超えているから、作業委員会を設置して検討することを求めました。 終了後、防衛省前での定例の包囲行動に名古屋のメンバーとともに集会終了前ギリギリで参加しました。参加者は約１００人。 SDCCスタッフも参加して、「２０１０年国際ジュゴン年〜基地ではなくジュゴン保護区を」の署名を集めていました。 ご苦労様でした。 集会終了後、名古屋のメンバーと別れて、別会場で開かれる辺野古実行委員会に向かいました。